問5　2019年1月実技（資産設計）

宏明さんは、中古マンションの購入後に地震保険を契約することを考えており、ＦＰの駒田さんに相談をした。地震保険に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）地震保険の基本料率は、保険の対象となる建物または家財を収容する建物の構造と所在地によって決定される。

（イ）地震保険料には、免震建築物割引や耐震等級割引などの割引制度があり、最大で３０％の割引が受けられる。

（ウ）地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が「大半損」とされたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の６０％（時価の６０％が限度）である。

（エ）地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では４０,０００円、住民税では２８,０００円である。

地震保険に関する問題です。

（ア）は、○。地震保険の保険料は、建物の構造や所在地（都道府県）により異なり、地震による危険度によって建物は2段階・所在地は3段階に区分され、危険度が高いほど保険料も高くなります。

（イ）は、×。地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能に応じて、建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断の4種類の割引制度があり、10％〜50％の割引が適用されます（重複不可・最大50％）。

（ウ）は、○。平成29年1月1日以降の契約では、地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって4段階となっており、全損は契約金額の100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％で、いずれも時価が限度です。

（エ）は、×。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます（いずれも限度額まで）。

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