第1問　2019年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
自営業者であるＡさん（50歳）は、大学卒業後に入社した建設会社を７年前に退職し、父親が経営していた工務店を引き継ぎ、現在に至っている。Ａさんは、50歳になったことを契機として、老後の生活資金を準備するために国民年金基金や小規模企業共済制度への加入を検討している。また、Ａさんは、今後自分が疾病等により医療費の一部負担金が高額となった場合の国民健康保険の給付や、自分に万一のことがあった場合の公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・昭和44年１月25日生まれ
・公的年金の加入歴
平成元年１月から平成３年３月までの大学生であった期間（27月）は、国民年金に任意加入していない。
平成３年４月から平成23年12月まで厚生年金保険の被保険者である。
平成24年１月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
・平成24年１月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・昭和44年４月８日生まれ
・公的年金の加入歴
昭和63年４月から平成８年４月まで厚生年金保険の被保険者である。
平成８年５月から平成23年12月まで国民年金の第３号被保険者である。
平成24年１月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
・平成24年１月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。

(3) Ｃさん（長男、大学生）
・平成10年５月15日生まれ

(4) Ｄさん（二男、高校生）
・平成14年10月10日生まれ

※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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