第1問　2019年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（57歳）との２人暮らしである。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で65歳まで勤務することができる。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに対し、Ｘ社の再雇用制度を利用して同社に勤務した場合の雇用保険からの給付や公的年金制度からの老齢給付について、アドバイスを求めることにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1959年７月20日生まれ
・公的年金の加入歴
1979年７月から1982年３月までの大学生であった期間（33月）は国民年金に任意加入していない。
1982年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1982年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1962年２月５日生まれ
・公的年金の加入歴
1980年４月から1990年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
1990年４月から2017年３月まで国民年金の第３号被保険者である。
2017年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2017年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(3) 長女（26歳）
・結婚して独立している。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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