第1問　2019年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（39歳）は、妻Ｂさん（35歳）、長男Ｃさん（３歳）および二男Ｄさん（０歳）との４人暮らしである。Ａさんは、今月40歳を迎えることもあり、公的介護保険について知りたいと思っている。また、Ａさんは、子どもがまだ小さいことから、自分が就業できない状態になった場合や死亡した場合に労働者災害補償保険や公的年金制度からどのような給付が受けられるのかについても知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1979年９月15日生まれ
・公的年金の加入歴
　1998年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1998年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
・Ｘ社は労働者災害補償保険の適用事業所である。

(2) Ｂさん（妻）
・1984年６月13日生まれ
・公的年金の加入歴
　2003年４月から2015年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
　2015年４月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・Ａさんが加入する健康保険の被扶養者である。

(3) Ｃさん（長男）
・2016年６月10日生まれ

(4) Ｄさん（二男）
・2019年２月20日生まれ

※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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