問58 2019年9月応用

問58 問題文と解答・解説

問58 問題文

前問《問57》を踏まえ、X社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

〈資料〉普通法人における法人税の税率表

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問58 解答・解説

法人税額の計算問題です。

法人税を計算する際の、所得金額の計算式は、
所得金額=当期利益+加算分−減算分+法人税額から控除される所得税額+欠損金・災害損失金等の当期控除額 です。

この所得金額に法人税率23.2%(資本金1億円以下の企業は800万円までは15%)を乗じ、そこから法人税から控除される所得税額を差し引けば、法人税額が出てきます 。
法人税率は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より、23.2%(800万円までは15%)です(15%となるのは資本金1億円以下の企業)。

既に、前問で所得金額は12,800,000円と算出できています(法人税額を算出する際は、所得金額のうち千円未満は切捨て)。
よって、
法人税額=12,800,000 円×15%+(12,800,000円−8,000,000円)×23.2%=2,313,600 円

ここから賃上げ・投資促進税制に係る税額控除額300千円と、源泉徴収済みの所得税・復興特別所得税10,210円を差し引きます。
よって、
納付すべき法人税額=2,313,600 円−300,000 円−257,292 円
         =1,756,308 円 ⇒ 1,756,300 円(100円未満切捨て)

賃上げ・投資促進税制に係る税額控除額300千円は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された法人税額から、当該金額を差し引きます(所得から差し引く「所得控除」ではないことに注意)。

以上により正解は、1,756,300(円)

問57          問59

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