第5問　2019年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（68歳）は、個人で営んでいた事業（製造業）を５年前に長男Ｃさん（42歳）に承継した。現在、Ａさんは、妻Ｂさん（68歳）とともに年金収入と青空駐車場からの賃貸収入により暮らしている。長男Ｃさんは、Ａさんから使用貸借により借り受けた建物およびその敷地で引き続き事業を営んでおり、Ａさんと生計を一にしていない。
Ａさんは、先日参加した不動産会社が主催の相続セミナーにおいて、青空駐車場として使用している土地に賃貸物件を建築することが相続対策の一環となるとの話を聞き、興味を持っている。また、自身の相続時に子どもたちが遺産分割でもめないように遺言を作成しておきたいと考えている。
Ａさんの親族関係図およびＡさんが所有している土地に関する資料等は、以下のとおりである。なお、Ａさんは、長女Ｅさんの配偶者であるＤさんおよび後妻である妻Ｂさんの子Ｆさんとそれぞれ普通養子縁組（特別養子縁組以外の縁組）をしている。

〈Ａさんの親族関係図〉


〈Ａさんが所有している土地に関する資料〉
・甲土地（Ａさんが所有している自宅の敷地）
　宅地面積：198�u　自用地評価額：5,000万円
・乙土地（Ａさんが所有している事業用建物の敷地、長男Ｃさんが無償で使用）
　宅地面積：400�u　自用地評価額：9,000万円　借地権割合：60％
・丙土地（構築物のない青空駐車場として使用）
　宅地面積：250�u　自用地評価額：6,000万円

〈Ａさんから長男Ｃさんに対する贈与に関する資料〉
長男Ｃさんは、５年前にＡさんから事業を承継する際、Ａさんから機械設備などの事業用資産2,800万円（相続税評価額）の贈与を受けた。その際、初めて相続時精算課税の適用を受け、贈与税を納付している。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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