2019年10月5日実技part1

●設 例●
株式会社Ｘ社（非上場会社・製造業）は、Ａさん（80歳）が40年前に設立した会社である。Ｘ社は、複数の大手メーカーと取引をしており、業績は堅調に推移している。Ｘ社の余剰資金は７億円以上あり、経営は安定している。
Ａさんは、2012年に社長職を二男Ｄさん（55歳）に譲り、現在は相談役としてＸ社に在籍している。Ａさんが100％所有していたＸ社株式については、2013年に事業承継税制（一般措置）を活用して、８万株を二男Ｄさんに移転している。残りの４万株は、現在もＡさんが所有している。Ａさんは、現状のままで自身の相続が開始した場合、贈与したＸ社株式および所有しているＸ社株式の取扱いについて、整理しておきたいと考えている。

【Ｘ社の事業承継に関して】
本来の後継者は、10年前に他界した長男Ｃさん（当時Ｘ社の専務取締役）であった。Ａさんは、長男Ｃさんの急逝に伴い、他社で勤務していた二男ＤさんをＸ社に入社させ、７年前に社長職を引き継いでいる。
二男Ｄさんは真面目な性格で事務能力は高いものの、経営者には向いておらず、二男Ｄさんもそのことを自覚している。そこで、Ａさんと二男Ｄさんは、長男Ｃさんの子である孫Ｆさん（32歳）にＸ社を承継させることを検討している。孫Ｆさんは、大学卒業後、大手メーカーＹ社を経て、３年前にＸ社に入社した。現在は、課長職として製造ラインのリーダーを任せている。孫Ｆさんの業務スキル・統率力は非常に高く、社員からの信頼が厚い。
Ａさんと二男Ｄさんが孫ＦさんにＸ社の承継を打診したところ、孫Ｆさんは「親父（長男Ｃさん）の思いを引き継ぎ、ぜひ挑戦したい」と快諾してくれた。

【Ｘ社株式の移転方法】
Ａさんと二男Ｄさんは、孫Ｆさんへの移転方法として事業承継税制の特例措置を活用できるのか、特例措置を活用できる場合、2013年に納税猶予されている贈与税を納付しなければいけないのか等、内容が整理できず、苦慮している。また、Ａさんは二男Ｄさんに取締役として孫Ｆさんをサポートしてもらいたいと望んでいるが、事業承継税制の特例措置を活用してＸ社株式を移転した場合、そのことが可能であるのか理解できないでいる。

【Ａさんの所有財産の概要】（相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前）
現預金　：１億5,000万円
Ｘ社株式：３億6,000万円
自宅土地：9,000万円（450�u）
自宅建物：3,000万円
Ｘ社本社土地：１億円（500�u、無償返還方式・通常の地代にて賃貸）
賃貸アパート：5,000万円（土地（200�u）4,000万円、建物1,000万円）

合計：７億8,000万円

※Ａさんの相続に係る相続税額（７億8,000万円に基づいて計算）は、約２億5,000万円（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の評価減適用前）と見積もられている。

【Ｘ社の概要】
資本金　：6,000万円
会社規模：大会社
従業員数：100人
売上高　：30億円
経常利益：１億2,000万円
純資産　：10億円
株主構成（発行済株式総数12万株）：Ａさん４万株、二男Ｄさん８万株
株式の相続税評価額：類似業種比準価額9,000円／株、純資産価額１万2,000円／株

【親族関係図】

※妻Ｂさん・Ｅさん・Ｇさんは、現在および将来においても、Ｘ社の経営には関与しない。
※孫Ｈさんは、公立中学校の教員をしており、Ｘ社の経営に関与する予定はない。

1. 納税資金の不足・相続税の軽減対策

(1) 生命保険・金庫株の活用
(2) 役員退職金支払い（法人税の低減、退職所得控除による所得税低減効果も有り）
(3) 自社株式評価の引き下げ（配当・利益・純資産の引下げ）
(4) 小規模宅地の特例の活用
(5) 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の活用

2. 遺産分割対策・事業承継対策

(1) 遺言の作成
(2) 遺留分に関する民法の特例の活用
(3) 相続時精算課税制度の活用
(4) 孫への結婚・子育て資金贈与の非課税特例の検討
(5) 金庫株を用いた孫Fから二男Dへの代償分割

3. 事業承継税制の特例の活用

X社株式については、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の活用により、税負担なく移転することが可能。
平成30年度税制改正により、適用対象の株式数の上限が撤廃され全株式が適用対象となっており、また、納税猶予割合も100％に拡大したため、承継時の税負担はゼロになっている。
非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度は、事業承継税制として以前から運用されていたが、平成30年度の税制改正により、従来からの一般措置と、10年間の時限措置とした特例措置を選択可能となっている。
事業承継税制の特例措置を受けるには、会社・後継者（経営承継受贈者）それぞれの適用要件を満たした上で2018年4月1日から2023年3月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受け、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けることが必要（株式の贈与は2018年1月1日から2027年12月31日までに実施）。
従って、従来からの一般措置の適用を受けている場合、上記の要件を満たしていないため、一般措置から特例措置への切り替えはできない。ただし、一般措置を受けている経営承継受贈者が、経営贈与承継期間（贈与税の申告期限の翌日から5年間）を経過後に再贈与する場合には、一般・特例のいずれも選択して適用可能となる。
また、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も適用対象になり、先代経営者は特例適用後に代表権がなければ役員として留任可能である。

本問の場合、2013年に事業承継税制の一般措置を適用してAさんから二男DさんにX社株式を贈与しており、二男Dさんが猶予された贈与税について特例措置への切り替えはできないものの、Aさんから孫Fさんへの贈与や、二男Dさんから孫Fさんへの再贈与については、特例措置の適用が可能であり、二男Dさんが代表権のない取締役として残留することも可能。

4.事業承継を考慮した株主構成

安定した企業経営の継続のためには、贈与税の納税猶予特例・金庫株・後継者の役員給与の増額等による株式譲渡といった対策を組み合わせ、できるだけ後継者に株式を集約させることが望ましい。

また、孫Fさんに妻Bさんに自宅とX社本社土地を相続させることで生活の安定を図りつつ、二男Dさんには預貯金等を中心に配分することが望ましいと思われる。
ただし納税資金の問題もあるため、Aさんと二男Dさんへの役員退職金の支給により自社株式評価の引き下げ効果を得つつ、預貯金等に余裕を持たせて置くことが必要と思われる。

●ＦＰと職業倫理

FPの職業倫理は、顧客利益の優先、守秘義務、説明義務（アカウンタビリティ）、法令の遵守（コンプライアンスの徹底）、顧客の説明・同意（インフォームド・コンセント）、能力の啓発の６つ。
本問では、FPと顧客の利益相反や顧客の秘密漏洩を懸念する局面ではなく、金融商品取引法等における重要事項の説明義務に関わる段階でもなさそうですので、一番重要なのは、様々な相続税の軽減対策・事業承継対策の方法やそれを適用した結果をきちんと説明し、顧客の理解度を確認する「インフォームド・コンセント」ということになるかと思います。

目次          2019年10月5日part2

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