第1問　2020年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（58歳）は、妻Ｂさん（56歳）と母Ｃさん（80歳）との３人暮らしである。Ｘ社は、満60歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で65歳まで勤務することができる。
Ａさんは、Ｘ社の再雇用制度を利用して同社に勤務した場合の雇用保険からの給付や公的年金制度からの老齢給付の給付額について知りたいと思っている。また、母Ｃさんが加入している後期高齢者医療制度についても理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんにアドバイスを求めることにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1961年５月28日生まれ
・公的年金の加入歴
1981年５月から1984年３月までの大学生であった期間（35月）は国民年金に任意加入していない。
1984年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1984年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1963年４月10日生まれ
・公的年金の加入歴
1982年４月から1990年９月まで厚生年金保険の被保険者である。
1990年10月から2004年９月まで国民年金の第３号被保険者である。
2004年10月から2019年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
2019年４月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。

(3) Ｃさん（母）
・1939年12月６日生まれ
・後期高齢者医療制度の被保険者である。
・収入は、公的年金（老齢基礎年金および老齢厚生年金）のみである。

※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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