第5問　2020年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（66歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（42歳）および長女Ｄさん（40歳）の３人である。Ａさんは、今後数年のうちに、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに移転して、勇退することを考えており、Ｘ社株式の移転にあたって、その評価額を引き下げる方策を検討している。
また、Ａさんは、Ｘ社本社建物の敷地（本社建物はＸ社が所有）を所有しており、「土地の無償返還に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しているが、Ｘ社に無償で使用させ、地代はいっさい収受していない。当該敷地については、自身の相続が開始した際に長男Ｃさんが取得するように遺言を残しておくことを考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種：繊維工業

(2) 資本金等の額：6,000万円
（発行済株式総数120,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
Ａさん（本人）100,000株
Ｂさん（妻）　10,000株
Ｃさん（長男）10,000株

(4) 株式の譲渡制限：あり

(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：289円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：280円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：266円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：259円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：251円

(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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