問32　2020年9月基礎

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 消費税の課税事業者である個人が、法人を設立してその事業を引き継ぐ場合において、当該個人の前々年の課税売上高が1,000万円を超えているときは、当該法人は、設立１期目について消費税の免税事業者となることができない。

2) 「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している事業者であっても、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

3) 消費税の免税事業者である法人は、法人税の課税所得金額の計算にあたり、その取引に係る消費税等の経理処理については税込経理方式によることとされ、税抜経理方式を選択することはできない。

4) 消費税の確定申告書は、原則として、消費税の課税事業者である法人は事業年度の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の課税事業者である個人はその年の翌年３月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税に関する問題です。

1) は、不適切。基準期間となる前々事業年度（個人は２年前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除され、売上が1,000万円を超えると、課税事業者となります。従って、新たに開業した個人事業者や法人成りを含む新設法人の場合、基準期間や課税売上高がないため、原則として消費税の納税義務が免除されます（ただし、資本金1,000万円以上の新設法人は自動的に課税事業者となる）。

2) は、適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

3) は、適切。消費税の納税義務者である事業者は、所得税や法人税の所得計算上、税抜・税込経理方式のいずれかを選択可能ですが、消費税の免税事業者は、税込経理方式とすることが必要です。

4) は、適切。消費税の確定申告書は、原則として、法人は事業年度の末日の翌日から2ヶ月以内、個人事業者はその年の翌年3月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出することが必要です。

よって正解は、1

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