問50　2020年9月基礎

2018年７月６日に成立し、同月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（改正相続法）により創設された配偶者居住権および配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 配偶者居住権は、相続開始後に配偶者が対象となる建物を引き続き居住の用に供していれば、その設定の登記をすることなく、第三者に対抗することができる。

2) 配偶者居住権は、他者に譲渡することはできず、取得した配偶者が死亡した場合には、当然に消滅して相続の対象とならない。

3) 配偶者短期居住権を取得することができる配偶者は、相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住し、かつ、被相続人との婚姻期間が20年以上である者とされている。

4) 配偶者短期居住権は、遺産分割により対象となる建物の帰属が確定した日または相続開始の時から10カ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、当該建物を無償で使用することができる権利である。

相続法に関する問題です。

1) は、不適切。配偶者居住権は、遺産分割や遺贈で定めることにより、配偶者自身が亡くなるまで有効な居住権ですが、居住権を取得した配偶者が居住建物の所有者でない場合、登記していないと、建物の所有者が第三者に居住建物を売却した場合に第三者に対抗できまません。

2) は、適切。配偶者居住権は、第三者に譲渡できず、取得した配偶者が死亡した場合には消滅するため、相続の対象外です。

3) は、不適切。配偶者短期居住権を取得することができる配偶者は、相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住していることが必要ですが、配偶者居住権・配偶者短期居住権には、生存している配偶者の年齢や婚姻期間の要件はありません。

4) は、不適切。配偶者短期居住権は、遺産分割で他の相続人が自宅を相続した場合でも、配偶者は居住建物の帰属が確定する日までの間（最低6ヶ月間）、無償で居住継続可能となる権利です。

よって正解は、2

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