第1問　2020年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（39歳）は、2020年10月末日付けでＸ社を退職し、個人事業主として、同年11月から妻Ｂさん（38歳）と２人で飲食店を開業する予定であり、退職後の社会保険や将来の公的年金の老齢給付について知りたいと考えている。また、Ａさんは、老後の生活資金を準備するために国民年金基金や確定拠出年金の個人型年金への加入を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんにアドバイスを求めることにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1980年10月23日生まれ
・公的年金の加入歴
2000年10月から2003年３月までの大学生であった期間（30月）は、学生納付特例制度により保険料納付の猶予を受けている。なお、当該保険料について追納はしていない。
2003年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2003年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1982年４月15日生まれ
・公的年金の加入歴
2002年４月から2005年３月まで国民年金の第１号被保険者である。
2005年４月から2012年９月まで厚生年金保険の被保険者である。
2012年10月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・Ａさんが加入する健康保険の被扶養者である。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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