問18　2021年1月基礎

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 個人向け国債には、「固定金利型３年満期」「固定金利型５年満期」「変動金利型10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。

2) 変動金利型の個人向け国債の各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値であるが、0.05％が下限とされ、その利払日は、原則として毎年の発行月および発行月の半年後の15日である。

3) 個人向け国債の利子は、原則として、支払時に20.315％の税率により源泉（特別）徴収され、申告分離課税の対象とされているが、確定申告不要制度を選択することもできる。

4) 個人向け国債は、原則として発行から１年経過後、１万円単位で中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

個人向け国債に関する問題です。

1) は、適切。個人向け国債は、変動10年・固定５年・固定３年の３種類で、いずれも毎月発行です。

2) は、適切。変動10年の個人向け国債の適用利率は、「基準金利×0.66」ですが、最低金利は年0.05％です。また、個人向け国債は、3年固定・５年固定・10年変動のいずれも毎月発行で、利払い日は発行月と発行月の6ヵ月後の各15日です。

3) は、適切。国債・地方債・公募公社債・上場公社債等の特定公社債の利子は、税率20.315％で源泉徴収されるとともに、原則として申告分離課税となり、確定申告することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です。なお、損益通算をしないのであれば、確定申告不要制度の選択も可能です。

4) は、不適切。個人向けの中途換金は、第２期利子支払日（発行から１年）以降可能ですが、個人向け国債の中途換金時の受取額の計算式は、
受取額＝額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の利子相当額×0.79685
です。
中途換金調整額として「直前2回分の利子相当額×0.79685」が差し引かれるだけであり、換金手数料といったその他の手数料はかかりません。

よって正解は、4

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