問23　2021年1月基礎

非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該非課税制度における累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

1) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式やＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）、国債、社債などは対象とならない。

2) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる公募株式投資信託等の限度額（非課税枠）は年間40万円であり、その分配金や譲渡益等の非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長20年間である。

3) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じた公募株式投資信託等の購入は、累積投資契約に基づき、あらかじめ購入する銘柄を指定したうえで、定期的に継続して一定数量の購入を行う方法に限定されている。

4) 特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合であっても、特定口座に受け入れている公募株式投資信託等をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することはできない。

つみたてNISAに関する問題です。

1) は、適切。つみたてNISAは、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象で、一般NISAでは対象となる国内外の上場株式・REIT等のほか、国債や公社債・公社債投資信託も対象外です。

2) は、適切。つみたてNISAの非課税枠は、一人年間40万円で、最長20年間非課税となります。

3) は、不適切。つみたてNISAは、「つみたて」という名前の通り、購入方法は定期的かつ継続的な一定金額による買付け（積立）に限られます（累積投資契約）。
そのときの株価に関わらず、常に一定金額で積立投資を行う方法（ドルコスト平均法）であり、一定数量を継続購入するわけではありません。

4) は、適切。つみたてNISA口座内の株式投信等は、特定口座や一般口座に移管可能ですが、特定口座や一般口座内の株式投信等をつみたてNISA口座に移管することはできません（NISA口座で買った銘柄のみ保有可能）。

よって正解は、3

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