問45　2021年1月基礎

2020年12月に死亡したＡさんの下記の親族関係図に基づき、民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、父Ｈさん、母Ｉさんおよび長女ＣさんはＡさんの相続開始前に死亡している。また、妻Ｂさん、長男Ｄさん、孫Ｅさん、孫Ｆさんおよび姉Ｇさんは、いずれもＡさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとし、Ａさんから生前に贈与を受けた財産はないものとする。

〈被相続人Ａさんの親族関係図〉


1) 長男Ｄさんが相続の放棄をした場合、民法上の相続人は妻Ｂさんと姉Ｇさんの２人である。

2) 孫ＥさんがＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であった場合、孫Ｅさんの法定相続分は３分の１である。

3) 長男Ｄさんが相続の放棄をした場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は4,200万円である。

4) 孫ＦさんがＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であった場合、相続税額の計算上、孫Ｆさんは相続税額の２割加算の対象とならない。

法定相続分・相続の放棄・相続税の基礎控除・2割加算に関する問題です。

1) は、不適切。配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。ただし、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
また、相続人が相続を放棄すると、相続開始のときから相続人ではなかったこととされます。子供がいる場合でも、その子供が代襲相続人にはなりません。
本問の場合、法定相続人は配偶者である妻Bさんと、既に死亡している長女Cさんの代襲相続人である孫Eさん、そして長男Dさんの3人ですが、長男Dさんは相続放棄しているため、法定相続人は妻Bさんと孫Eさんの2人となります。

2) は、適切。養子の法定相続分は実子と同一で、相続人としての資格が重複する場合、法定相続分は、それぞれの相続分を合計した割合になります。
配偶者と子が相続人のとき、配偶者の相続分は2分の1、子の相続分は2分の１（子の人数分で分割）ですから、孫EさんがAさんの普通養子である場合、孫Eさんの法定相続分は長女Cさんの代襲相続分（1／2×1／3＝1／6）と普通養子としての相続分（1／2×1／3＝1／6）を合計した割合（1／6×1／6＝1／3）になります。

3) は、不適切。相続税の基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数ですが、配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
また、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
従って、本問における法定相続人は、配偶者である妻B、長男D、長女Cの代襲相続人である孫Eの3人が法定相続人となるはずですが、長男Dは相続放棄しています。
相続税の基礎控除の計算上では、法定相続人は相続放棄があっても、「相続放棄はなかったもの」として扱われます。
よって、相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円　です。

4) は、不適切。子が生存していて孫を養子にすると、法定相続人が1人増えますので、相続税の基礎控除額は増えますが、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合は、相続税の２割相当額加算の対象です（孫養子といわれます）。
ただし、被相続続人の子が相続開始前に死亡していたり、相続権を失ったりしたために、孫養子が代襲相続している場合には、相続税額の２割加算の対象となりません。
つまり、子が生きてるときの孫養子は相続税対策の意味合いが強いから2割加算するけど、子が死んでいるなら元々代襲相続するんだし、2割加算はしないよ！ってことですね。
本問の場合、Fは被相続人Aの直系卑属でAの養子、かつFの親であるDは存命していますから、相続税額の２割加算の対象です。

よって正解は、2

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