問59　2021年1月応用

前問《問58》を踏まえ、Ａさんの2020年分の課税総所得金額に対する算出所得税額（税額控除前の金額）を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、Ａさんの2020年分の所得控除の合計額を300万円とし、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈資料〉給与所得控除額


〈資料〉所得税の速算表

所得税の算出税額に関する問題です。

所得税の算出税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、事業所得と給与所得、譲渡所得（ゴルフ会員権の売却金）、一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）は全て総合課税の対象ですが、退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
本問の場合、契約から解約まで5年超であるため、受け取った解約返戻金は、一時所得の収入として総合課税の対象です。
さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。

事業所得は既に分かっていますから、まずは給与所得を計算します。
給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は900万円ですから、
給与所得＝900万円−195万円＝705万円

次に、ゴルフ会員権は、2014（平成26）年3月31日までに売却した場合は、損失は他の総合課税の所得との損益通算が可能でしたが、総合課税の譲渡所得ではあるものの、2015（平成27）年4月1日以降は損失が出ても損益通算の対象外です。
譲渡所得＝譲渡収入300万円−取得費400万円＝▲100万円→0円扱い（ゴルフ会員権の赤字分のため）

また、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝480万円−400万円−特別控除50万円＝30万円

さらに、所得金額調整控除は、対象となる給与所得者の総所得金額を計算する際に、給与所得額から控除されます。
Aさんには23歳未満の扶養親族がいるため、子ども・特別障害者の所得金額調整控除＝(給与収入−850万円)×10％　が控除されます。
よって、
総所得金額＝事業所得＋給与所得−所得金額調整控除+譲渡所得＋一時所得×1／2
　　　　　＝200万円＋705万円−(900万円−850万円)×10％+0円＋30万円×1／2
　　　　　＝915万円

次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額915万円−所得控除合計300万円＝615万円
算出税額＝課税総所得615万円×20％−42.75万円＝80.25万円

以上により正解は、802,500（円）

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