問37　2021年5月基礎

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 準都市計画区域として指定された区域において、計画的な市街化を図るために必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができる。

2) 都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

3) 都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。

4) 都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000�u未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。

都市計画法に関する問題です。

1) は、不適切。都市計画区域では、都市計画に市街化区域と市街化調整区域とに区分する区域区分を定めることが可能ですが、準都市計画区域では、都市計画に区域区分を定めることはできません。
なお、準都市計画区域は、積極的な整備・開発を行う必要はないものの、土地利用や環境整備の措置をせずに放置すると将来都市としての総合的な整備・開発・保全に支障が生じる恐れがある区域です。

2) は、適切。都市計画区域のうち、市街化区域では必ず用途地域が定められますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域のため、住居・商業・工業などの市街地としての用途地域は原則として定められていません。

3) は、不適切。防火地域や準防火地域は、都市計画区域内において、用途地域の内外を問わず指定され、用途地域内であっても防火地域や準防火地域に指定されない地域（未指定地域）もあります。

4) は、不適切。市街化区域で開発行為をする場合、1,000�u以上の開発を行うときは、都市計画法に定める都道府県知事等の開発許可が必要です。

よって正解は、2

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