問28　2021年9月基礎

居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(a) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合、一時所得の金額に２分の１を乗じた後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。

(b) 確定申告書を提出し、納付した税額が過大であったことが法定申告期限経過後に判明した場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求書を提出して税金の還付を受けることができる。

(c) 所得税の確定申告書を申告期限内に提出した場合において、税務調査に基づく更正により納付すべき所得税額が生じたときは、原則として、納付すべき税額に応じた過少申告加算税が課される。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

所得税の申告・納付に関する問題です。

(a) は、適切。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。

(b) は、適切。所得税の申告期限後に確定申告の計算の誤り等に気付いた場合、納税額が多過ぎたときは更正の請求により税還付を受けることができますが、所得税の更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば可能です。

(c) は、適切。所得税の申告期限後に確定申告の計算の誤り等に気付いた場合、納税額が少な過ぎたときは修正申告をすることができます。
修正申告は、税務署から更正手続き（更正の通知）を受けるまで、いつでも可能ですが、過少申告加算税等がかかる場合があります。

よって正解は、3

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