問50　2021年9月基礎

「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 先代事業者である贈与者は、贈与の日において60歳以上であること、贈与の日の属する年、その前年およびその前々年の確定申告書を青色申告書により提出していること等の要件を満たす必要がある。

2) 後継者である受贈者は、贈与の日において20歳（2022年４月１日以後は18歳）以上であること、贈与の日まで引き続き３年以上にわたり特定事業用資産に係る事業に従事していたこと等の要件を満たす必要がある。

3) 特定事業用資産のうち、宅地等は400�u以下の部分、建物は床面積800�u以下の部分が本制度の対象となる。

4) 後継者が特例受贈事業用資産に係る事業を廃止した場合には、やむを得ない理由がある場合等を除き、納税が猶予されている贈与税の全額と利子税を併せて納付する必要がある。

事業承継における贈与税の納税猶予・免除に関する問題です。

1) は、不適切。個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用を受けるには、先代事業者である贈与者は、3年以上青色申告していることが必要ですが、年齢要件はありません（60歳以上であることが必要なのは法人版事業承継税制です）。

2) は、適切。個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用を受けるには、後継者である受贈者は、贈与時に20歳（2022年４月１日以後は18歳）以上で、贈与の日まで引き続き3年以上先代の事業等に従事していることが必要です。

3) は、適切。個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の対象となる特定事業用資産のうち、事業用の宅地等は400�u以下、建物は床面積800�u以下の部分です。

4) は、適切。個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用を受けた場合、後継者が特例を受けたその事業を廃止した場合には、やむを得ない理由がある場合等を除き、納税猶予を受けた贈与税全額と利子税を併せて納付することが必要です。

よって正解は、1

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