第1問　2021年9月応用

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（49歳）は、高校卒業後に就職した会社を32歳で退職してから現在に至るまで、個人事業主として妻Ｂさん（48歳）とともに駅前の商店街でパン屋を営んでいる。店では、２名の従業員を雇用しており、店の経営は堅調に推移している。
Ａさんは、最近、老後の生活に漠然とした不安を抱くことが多くなった。Ａさんは、妻Ｂさんとともに国民年金の保険料を納付しているが、それ以外の準備はしていない。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1972年５月10日生まれ
・公的年金の加入歴
1991年４月から2004年９月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
2004年10月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金の保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。

(2) Ｂさん（妻）
・1973年７月11日生まれ
・公的年金の加入歴
1992年４月から1999年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
1999年４月から2004年９月まで国民年金の第３号被保険者である。
2004年10月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金の保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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