第5問　2021年9月応用

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（65歳）および長男Ｃさん（38歳）の２人である。２年前に大手電機メーカーを退職し、Ｘ社に入社した後継者の長男Ｃさんは、専務取締役として財務・管理部門を統括しており、従業員からの信頼は厚い。Ａさんは、先日、既に退職したＸ社の創業メンバーＤさん（70歳）から、Ｘ社株式を買い取ってほしいとの依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　電気機械器具製造業

(2) 資本金等の額 9,000万円（発行済株式総数180,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
Ａさん（本人）　160,000株
Ｂさん（妻）　　 10,000株
Ｃさん（長男）　 5,000株
Ｄさん（第三者） 5,000株
・Ｄさんは、Ａさんと特殊の関係にある者（同族関係者）ではない。

(4) 株式の譲渡制限　あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：360円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：362円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：352円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：350円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：348円

(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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