問62　2021年9月応用

甲土地の相続税評価額に関する以下の文章の空欄(1)〜(5)に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈路線価〉
I 「 甲土地に面する道路に付された『200Ｄ』の数値は、１�u当たりの価額を千円単位で表示した相続税路線価です。数値の後に表示されている『Ｄ』は、借地権割合が（　1　）％であることを示しています」

〈地積規模の大きな宅地の評価〉
II 「 地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏では□□□�u以上、三大都市圏以外の地域では（　2　）�u以上の地積の宅地をいい、地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域においては、普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区に所在するものになります。
ただし、（　3　）に所在する宅地（一部の区域を除く）、工業専用地域に所在する宅地、指定容積率が（　4　）％（東京都の特別区においては□□□％）以上の地域に所在する宅地は、地積規模の大きな宅地から除かれています」

〈貸家建付地の評価〉
III 「 Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建設した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます。仮に、甲土地の自用地価額を１億2,500万円、借地権割合（　1　）％、借家権割合30％、賃貸割合90％とした場合、甲土地の貸家建付地としての相続税評価額は（　5　）万円となります」

路線価図・地積規模の大きな宅地の評価・貸家建付地の評価に関する問題です。

〈路線価図〉
I 路線価図には、各路線上に数字とアルファベットが記載されており、数字は路線価（1�u当たり千円）、アルファベットは借地権割合で、A：90％、B：80％、C：70％、D：60％、E：50％、F：40％、G：30％を示します。

〈地積規模の大きな宅地の評価〉
II 地積規模の大きな宅地とは、土地面積が広すぎて道路や公園等の公共公益的施設の設置が必要となる宅地のことで、そのままでは土地活用が難しいことから、三大都市圏では500�u以上、三大都市圏以外の地域では1,000�u以上の宅地について、規定された規模格差補正率により減額評価されます（路線価地域では、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区が適用対象）。
※普通商業・併用住宅地区や普通住宅地区とは、相続税評価における地区区分で、このほかビル街や繁華街といった宅地の目的別の区分により、相続税評価の補正率を定めています。

なお、市街化調整区域・工業専用地域・指定容積率400％（東京都特別区は300％）以上の地域にある宅地は、地積規模の大きな宅地の評価減の対象外です。

〈貸家建付地の評価〉
III 自分が所有する土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合、建物は貸家、土地は貸家建付地として評価され、自用地評価よりも借地権や借家権の割合分が減額された相続税評価額となります（自分の土地にアパートを建てて賃貸している等）。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×(１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
よって甲土地の評価額＝1.25億円×(1−60％×30％×90％)＝10,475万円

以上により正解は、(1)60（％）　(2)1,000（�u）　(3)市街化調整区域
(4)400（％）　(5)10,475（万円）

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