第4問　2021年9月応用

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（60歳）は、12年前に父親の相続により取得したＭ市内（三大都市圏）の甲土地（月極駐車場の敷地）および乙土地（自宅の敷地）を所有している。自宅の建物は、父親が50年前に建築したものであり、老朽化が進んでいる。Ａさんは、自宅の建物とその敷地である乙土地を売却し、駅前のマンションを購入して転居したいと思っている。
また、甲土地は、父親の存命中から月極駐車場として賃貸しているが、収益率は高くない。Ａさんは、甲土地を売却することや、甲土地上に賃貸マンションを建築することを検討している。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地および乙土地の概要〉

（注）
・甲土地は625�uの正方形の土地であり、乙土地は180�uの長方形の土地である。
・乙土地、甲土地と乙土地を一体とした土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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