第1問　2022年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、2022年９月に満60歳となり定年を迎える。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで働く予定としており、可能であれば70歳まで働きたいと思っている。
妻Ｂさん（59歳）は、高校卒業後、Ｘ社に入社し、26歳のときに同僚であったＡさんと結婚した。２人の子が独立した５年前からパートタイマーとして、スーパーマーケットで勤務している。先日、惣菜部門のパートリーダーに抜擢され、副店長からシフトを増やしてほしいと頼まれている。妻Ｂさんは、仕事に生きがいを感じており、Ａさんと同様に、70歳まで働きたいと思っている。
Ａさん夫妻は、今後の生活設計について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1962年９月19日生まれ
・公的年金の加入歴
1982年９月から1985年３月までの大学生であった期間（31月）は国民年金に任意加入していない。
1985年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1985年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

【Ｘ社の継続雇用制度の概要】
・１年契約の嘱託雇用で１日７時間（週35時間）勤務
・賃金月額は60歳到達時の60％（月額27万円）で賞与はなし

(2) Ｂさん（妻）
・1962年５月17日生まれ
・公的年金の加入歴
1981年４月から1988年４月まで厚生年金保険の被保険者である。
1988年５月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・Ａさんが加入する健康保険の被扶養者である。

【妻Ｂさんのパート勤務の概要】
・週18時間のパート勤務、年収95万円
・妻Ｂさんの勤務先は、任意特定適用事業所に該当する。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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