問24　2022年5月基礎

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預金者保護法）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、金融機関に過失はないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(a) 偽造されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、金融機関から生年月日等の他人に類推されやすい暗証番号を別の番号に変更するように複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、引き続き、生年月日等を暗証番号にしていた場合など、顧客に過失が認められる場合、被害額の75％相当額が補償の対象となる。

(b) 盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについては、顧客が他人に暗証番号を知らせた場合やキャッシュカード上に暗証番号を書き記していた場合など、顧客に重大な過失が認められる場合であっても、被害額の全額が補填される。

(c) 盗取されたキャッシュカードによる預金等の不正払戻しについて、補償の対象となる被害額は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、金融機関に対して盗取された旨の通知があった日から30日前の日以降において行われた不正払戻しの額とされる。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

預貯金の保護に関する問題です。

(a) は、不適切。預金者保護法により、偽造・盗難カードによる被害は、顧客にカードや暗証番号の管理について過失（暗証番号をカード上に記載する等の重大な過失を除く）がある場合でも、偽造は被害額の全額、盗難は被害額の75％が補償されます。
暗証番号を生年月日等の他人に類推されやすい番号にしたままにしておくことは、顧客の過失とはされますが、重大な過失とまでは認められないため、偽造は全額・盗難は75%までの補償対象です。

(b) は、不適切。預金者保護法により、偽造・盗難カードによる被害は、顧客が他人に暗証番号を知らせた場合やキャッシュカード上に暗証番号を書き記していた場合等の、顧客にカードや暗証番号の管理について重大な過失がある場合には、原則として補償されません。

(c) は、適切。盗難カードによる被害の補償対象期間は、被害を金融機関に通知した日から遡って30日までです（長期入院や長期海外出張等のやむを得ない事情がある場合は、その期間が追加されます。）。

よって正解は、1

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