問25　2022年5月基礎

居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 青色申告者ではない個人事業主と生計を一にする配偶者が当該事業に従事している場合、「86万円」と「事業所得の金額を当該事業に係る事業専従者の数に１を加えた数で除して計算した金額」のいずれか高い金額を、事業所得の計算上、必要経費とみなすことができる。

(b) 青色申告者である個人事業主が青色事業専従者である長女に支払う退職金は、その額が一般の従業員と同様に退職給与規程に従って算出され、その労務の対価として適正な金額であれば、事業所得の必要経費に算入することができる。

(c) 青色申告者である個人事業主が生計を一にする父親名義の建物を賃借して事業の用に供している場合において、当該事業主が父親に支払った家賃は、その全額を事業所得の必要経費に算入することができる。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

事業所得に関する問題です。

(a) は、不適切。青色申告でない場合は、事業専従者控除の金額（「事業主の配偶者なら86万円、配偶者でない場合は1人50万円」と「事業専従者控除前の事業所得÷(専従者数＋1)」の、いずれか低い額）が、必要経費とみなされます。
問題文では、「いずれか高い金額」としている点が不適切です。

(b) は、不適切。青色事業専従者への退職金の支払いは、一般従業員の退職金規程により算出されたものであっても、必要経費になりません。

(c) は、不適切。生計同一の親族に支払う地代や家賃は、必要経費になりません。また、支払われた地代や家賃が、その親族の所得にもならず、税務上、その支払いはないものとして扱われます。
逆に、別生計の親族であれば必要経費になりますし、親族の所得にもなります。

よって正解は、4

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