問37　2022年5月基礎

都市計画法の開発行為の許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 都市計画法上の開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう。

2) 市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000�u（三大都市圏の一定の区域の市街化区域では500�u）未満であるものは、原則として、都道府県知事等の許可は不要である。

3) 準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が3,000�u以上であるものは、原則として、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。

4) 開発許可を受けた者の相続人が、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継した場合は、承継したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、都道府県知事等に承認を受けるための届出書を提出しなければならない。

都市計画法に関する問題です。

1) は、適切。都市計画法の開発許可制度における開発行為とは、主に建築物の建築やコンクリートプラントやゴルフコース・墓地等の特定工作物の建設を目的とした、土地の区画形質の変更（公共施設の新設・廃止・移動等による区画変更、盛土・切土による形状変更、農地や山林の宅地への変更）のことです。
つまり、建物を建てる目的で現状の土地を整理したり造成することを、開発行為というわけですね。

2) は、適切。市街化区域で開発行為をする場合、1,000�u未満の開発（三大都市圏の一定区域は500�u未満）であれば、都市計画法に定める都道府県知事等の開発許可が不要です。

3) は、適切。区域区分の定められていない都市計画区域（非線引き都市計画区域）・準都市計画区域における、3,000�u以上の開発行為には、都道府県知事の許可が必要です（区域区分が定められていない都市計画区域とは、市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のことです。 ）。

4) は、不適切。都市計画法により、開発許可を受けた者の相続人やその他の一般承継人は、承継の手続き等をすることなく、自動的に被承継人が得ていた許可に基づく権利・義務（地位）を承継します。
※その他の一般承継人：吸収合併で存続する法人や合併後新たに設立された法人等

よって正解は、4

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