第1問　2022年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主のＡさん（51歳）は、高校卒業後に入社した会社を11年前に退職して家業を引き継ぎ、現在に至っている。Ａさんは、加入している生命保険の見直しをするにあたり、公的年金制度の障害給付および遺族給付について知りたいと思っている。また、老後の生活資金を準備するために、小規模企業共済制度への加入を検討している。さらに、友人から公的年金の受給開始年齢を繰り下げることで年金額を増やすことができると聞き、その仕組みについて知りたいと思っている。
Ａさんは、今後の生活設計について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
（１）Ａさん（本人）
・1970年10月12日生まれ
・公的年金の加入歴
1989年４月から2010年12月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
2011年１月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
・2011年１月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。

（２）Ｂさん（妻）
・1974年12月17日生まれ
・公的年金の加入歴
1993年４月から2000年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
2000年４月から2010年12月まで国民年金の第３号被保険者である。
2011年１月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
・2011年１月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。

（３）Ｃさん（長女、高校３年生、2004年８月８日生まれ）

（４）Ｄさん（長男、高校１年生、2006年10月19日生まれ）

（５）Ｅさん（二男、中学２年生、2008年７月15日生まれ）

※妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさん、二男Ｅさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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