問60　2022年5月応用

次の(1)・(2)に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は�u表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。

(2)甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積はいくらか。

建築面積・延べ面積の上限に関する問題です。

(1)防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、この場合は全て準防火地域扱いとなります。
防火地域・準防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができます。
（以前は緩和対象は防火地域のみでしたが、法改正により2019年6月より、準防火地域に耐火建築物や準耐火建築物を建築する場合でも10％の建ぺい率緩和の対象となり、特定行政庁が指定する角地による10％緩和と併せて20％緩和を受けられるようになりました。）

建築面積の上限の計算式は、以下のとおりです。
建築面積の上限＝土地の面積×土地の建ぺい率
また、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。

よって(1)甲・乙土地の建築面積の上限は、
近隣商業地域部分：(600�u＋300�u)×(80％＋20％)＝900�u
第一種住居地域部分：1,050�u×(60％＋20％)＝840�u

土地全体の上限：900�u+840�u＝1,740�u

(2)延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率　ですが、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

問題文では道路が6mと10mの2つありますが、このような場合は広いほうの道路幅を前面道路とすることができます。

よって近隣商業地域部分の容積率は、前面道路が10mですので、
10m×6／10＝600%　＞　指定容積率300%。よって商業地域部分の容積率は300%。
次に第一種住居地域部分の容積率は、前面道路が10mですので、
10m×4／10＝400%　＞　指定容積率200%。よって第一種住居地域部分の容積率は200%。

よって(2)延べ面積の上限は、
近隣商業地域部分：(600�u＋300�u)×300％＝2,700�u
第一種住居地域部分：1,050�u×200％＝2,100�u
土地全体の上限：2,700�u＋2,100�u＝4,800�u

以上により正解は、(1)1,740（�u）　(2)4,800（�u）

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