第5問　2022年5月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長男Ｃさん（40歳）の２人である。５年前に大手メーカーを退職し、Ｘ社に入社した専務取締役の長男Ｃさんは、販路拡大に成功し、Ｘ社は前期、大幅な増収増益を達成している。Ｘ社では、業容拡大により、今期以降、正社員を積極的に通年採用することを計画している。
Ａさんは、Ｘ社株式の大半を長男Ｃさんに早期に移転したいと考えている。Ａさんは、先日、既に退職したＸ社の創業メンバーＤさん（74歳）から、「健康状態があまり良くない。資産を整理する一環として、Ｘ社株式を買い取ってほしい」との依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(１) 業種　電子部品製造業（従業員数58名）

(２) 資本金等の額　3,000万円（発行済株式総数60,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(３) 株主構成
Ａさん（本人）　56,000株
Ｂさん（妻）　　2,000株
Ｃさん（長男）　1,000株
Ｄさん（第三者）1,000株（注１）
（注１）Ａさんおよび長男Ｃさんと特殊の関係にある者（同族関係者）ではない。

(４) 株式の譲渡制限　あり

(５) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：380円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：400円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：420円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：370円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：375円

(６) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況

（注２）固定資産の売却による非経常的な利益金額500万円が含まれている。
（注３）記念配当60万円が含まれている。

(７) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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