問41 2022年9月基礎

問41 問題文と解答・解説

問41 問題文

毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億6,000万円で売却する場合、DCF法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年6%とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈年6%の各種係数〉


1) 1億3,327万円

2) 1億5,960万円

3) 1億6,113万円

4) 1億8,673万円

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問41 解答・解説

不動産の投資判断手法に関する問題です。

収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益(家賃等)と復帰価格(将来の転売価格)を、現在価値に割り引いて合計することによって、対象不動産の収益価格を求める方法です。
(DCF法=Discounted Cash Flow 法の略)

将来価値×割引率(複利現価率・現価係数)=現在価値 ですから、
1年末の純収益の現在価値=1,000万円×0.943=943万円
2年末の純収益の現在価値=1,000万円×0.890=890万円
3年末の純収益の現在価値=1,000万円×0.840=840万円
よって、3年間の純収益の現在価値の合計は、
943万円+890万円+840万円=2,673万円

次に、3年後の転売価格は1億6,000万円ですから、現在価値を算出すると、
3年末の転売価格の現在価値=1億6,000万円×0.840=1億3,440万円

よって、収益価格=2,673万円+1億3,440万円=1億6,113万円

よって正解は、3

問40      問42

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