問43 2022年9月基礎

問43 問題文と解答・解説

問43 問題文

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 贈与税の申告書を法定申告期限内に提出することを失念した場合でも、贈与税の調査通知がある前に、法定申告期限から1カ月以内に自主的に期限後申告書の提出が行われ、期限内に申告書の提出をする意思があったと認められる一定の場合に該当するときは、無申告加算税は課されない。

2) 贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3) 贈与税の延納の許可を受けるにあたり、延納税額が200万円以下で、かつ、その延納期間が3年以下であるときは、担保を提供する必要はない。

4) 贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。

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問43 解答・解説

贈与税の申告・納付に関する問題です。

1) は、適切。贈与税の申告と納税は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行う必要がありますが、提出を忘れていた場合でも、税務署から調査通知がある前に、申告期限から1ヶ月以内に申告すれば、無申告加算税は課されません(期限内に提出する意思があったと認められる場合のみ)。

2) は、不適切。贈与を受けた人が、贈与税の申告書の提出前に死亡した場合、その相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、贈与税の申告をすることが必要です。

3) は、不適切。贈与税は一括納付が原則ですが、贈与税額が10万円を超え、金銭納付が困難な理由がある場合には、延納が認められます(最長5年間)。ただし、延納税額100万円超または延納期間3年超の場合は、担保の提供が必要です。
よって、問題文のように延納税額200万円以下で延納期間が3年以下の場合、期間は担保不要条件を満たしますが、税額が100万円超であれば担保不要条件を満たしません。

4) は、不適切。所得税同様、贈与税も申告後に計算の誤り等に気付いた場合、更正の請求か修正申告を行うことができます。
更正の請求:「申告納税額が多すぎたとき」等に実施。期限は、法定申告期限から6年以内(所得税は5年)。
修正申告 :「申告納税額が少なすぎたとき」等に実施。税務署から更正手続きを受けるまで、いつでも可能ですが、過少申告加算税等がかかる場合があります(所得税と同様)。

よって正解は、1

問42      問44

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