問44　2022年9月基礎

民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は被相続人が所有していた共有持分に応ずる配偶者居住権を取得することができる。

2) 配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議等において別段の定めがされた場合を除き、配偶者の終身の間とされている。

3) 配偶者が取得した配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定の登記をしなければならない。

4) 配偶者居住権は、譲渡することはできないが、配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、当該居住建物を第三者に使用させることができる。

相続法に関する問題です。

1) は、不適切。相続開始時に居住建物に夫婦以外の共有者がいるとき、配偶者居住権は成立しないため、配偶者は被相続人が所有していた共有持分を相続可能ですが、配偶者居住権を取得することはできません。

2) は、適切。配偶者居住権は、遺産分割や遺贈で定めることにより、配偶者自身が亡くなるまで有効な居住権です（遺産分割等で別段の定めがされた場合を除く）。

3) は、適切。配偶者居住権は、遺産分割や遺贈で定めることにより、配偶者自身が亡くなるまで有効な居住権ですが、居住権を取得した配偶者が居住建物の所有者でない場合、登記していないと、建物の所有者が第三者に居住建物を売却した場合に第三者に対抗できまません。

4) は、適切。配偶者居住権は第三者に譲渡できません。ただし、居住建物の所有者の承諾を得れば、配偶者は第三者に使用させることが可能です。

よって正解は、1

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