第1問　2022年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（61歳）は、夫Ｂさん（64歳）との２人暮らしである。大学卒業後、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に入社し、Ｘ社に勤務する夫Ｂさんと結婚後、一時、育児のために離職していたがＸ社に再就職し、現在に至っている。Ｘ社は65歳定年制を採用しており、Ａさんは65歳まで勤務する予定である。
Ａさんには、62歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるが、在職老齢年金により年金が支給停止されることがあると聞き、その仕組みを知りたいと思っている。また、夫Ｂさんが2022年10月に65歳となりＸ社を定年退職するので、退職後の公的医療保険について自分の被扶養者とすることができるのか知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1960年11月26日生まれ
・公的年金の加入歴
1980年11月から1983年３月までの大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
1983年４月から1986年５月まで厚生年金保険の被保険者である。
1986年６月から1990年３月まで国民年金の第３号被保険者である。
1990年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
厚生年金保険の被保険者期間において厚生年金基金の加入期間はない。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1990年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（夫）
・1957年10月３日生まれ
・公的年金の加入歴
1977年10月から1980年３月までの大学生であった期間（30月）は国民年金に任意加入していない。
1980年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
厚生年金保険の被保険者期間において厚生年金基金の加入期間はない。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1980年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(3) 子
・1986年７月20日生まれ
・結婚しており、Ａさん夫妻とは生計を別にしている。

※夫Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと夫Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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