問51　2022年9月応用

Ｍさんは、Ａさんに対して、特別支給の老齢厚生年金と在職老齢年金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

「1960年11月生まれのＡさんは、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ありますので、原則として62歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されます。なお、男性の場合、（　1　）年４月２日以後生まれの者から、原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。
Ａさんが62歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務する場合、特別支給の老齢厚生年金は、Ａさんの総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（　2　）円（支給停止調整額、2022年度価額）を超えると、一部または全部が支給停止となります。総報酬月額相当額とは、受給権者である被保険者の標準報酬月額とその月以前１年間の（　3　）の総額を12で除して得た額との合計額であり、基本月額とは、65歳未満の者の場合、特別支給の老齢厚生年金の月額のことです。
仮に、Ａさんの62歳以後の総報酬月額相当額を50万円、基本月額を９万円とした場合、Ａさんの特別支給の老齢厚生年金の支給額は月額（　4　）円となります」

特別支給の老齢厚生年金・在職老齢年金に関する問題です。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件は、厚生年金の被保険者期間１年以上、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていることなどです。
また、特別支給の老齢厚生年金は、1960年4月2日〜1962年4月1日生まれの女性には、62歳〜65歳になるまで報酬比例部分が支給されますが、1961年4月2日以降生まれの男性（女性は1966年4月2日以降）は特別支給の老齢厚生年金の対象外です。

年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者として勤務する場合には、在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整開始額（2022年度価額47万円）を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。
※以前は支給停止調整開始額は65歳未満では28万円、65歳以後では47万円とされていましたが、2022年4月より一律47万円に緩和されました。

なお、総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋標準賞与額／12であり、基本月額は老齢厚生年金額の12分の1（加給年金・繰下げ加算・経過的加算による加算分は除く）です。

Aさんの62歳以後の総報酬月額相当額50万円で、年金月額（基本月額）は9万円ですから、「総報酬月額相当額＋基本月額」は50万円＋9万円＝59万円となり、47万円を超えるため、年金の一部が支給停止となります。
※基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合、
調整後の年金支給月額＝基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−47万円)÷2
　　　　　　　　　　＝9万円−(9万円＋50万円−47万円)×1／2
　　　　　　　　　　＝3万円

以上により正解は、(1)1961（年）　(2)470,000（円）　(3)標準賞与額　(4)30,000（円）

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】