問52　2022年9月応用

Ａさんが、65歳でＸ社を退職し再就職しない場合、Ａさんが原則として65歳から受給することができる公的年金の老齢給付について、次の【1】および【2】に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉に基づき、年金額は、2022年度価額に基づいて計算するものとする。

【1】老齢基礎年金の年金額はいくらか。
【2】老齢厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。

〈条件〉
(1) 厚生年金保険の被保険者期間
・総報酬制導入前の被保険者期間 ： 194月
・総報酬制導入後の被保険者期間 ： 271月

(2) 平均標準報酬月額および平均標準報酬額
（65歳到達時点、2022年度再評価率による額）
・総報酬制導入前の平均標準報酬月額 ： 30万円
・総報酬制導入後の平均標準報酬額　 ： 50万円

(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前の乗率 ： 1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率 ： 1,000分の5.481

(4) 経過的加算額
1,621円×被保険者期間の月数−□□□円×{1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数／480}
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

(5) 加給年金額
388,900円（要件を満たしている場合のみ加算すること）

老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給額に関する問題です。

老齢基礎年金額の計算式は、以下の通りです。
老齢基礎年金=満額の基礎年金×(納付済月数＋免除分調整月数)／(加入可能年数×12)

まず、2022年度の満額の基礎年金額は、777,800円。
Aさんには免除期間がなく、納付済月数は厚生年金の被保険者期間の合計として、194月＋271月＝465月ですが、これは厚生年金の被保険者期間です。
老齢基礎年金は、20歳〜60歳までの40年間（480ヶ月）が加入可能年数の上限となります（昭和16年4月2日以降に生まれた場合）。

Aさんは、大学在学中は国民年金に任意加入せず、卒業後は厚生年金の被保険者期間と国民年金の第3号被保険者期間があります。
国民年金の第３号被保険者は、第２号被保険者（厚生年金や共済年金の被保険者）に生計を維持されている（年収130万円未満）、20歳〜60歳までの人で、保険料負担はありませんが、年金記録上は保険料納付済期間としてカウントされます。
よって、上限の480ヶ月から、在学中の未加入期間29月を差し引けば、保険料納付済期間を算出できます。

以上により、
Ａさんの老齢基礎年金＝777,800円×(480月−29月)／(40年×12)
　　　　　　　　　　＝730,807.9…円 ⇒ 730,808 円（円未満四捨五入）

従って、(1)老齢基礎年金の年金額は、730,808円

次に、老齢厚生年金額の報酬比例部分の計算式は以下の通りです。
報酬比例部分＝(平均標準報酬月額×乗率×総報酬制導入前までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×乗率×総報酬制導入後の被保険者期間の月数)

また、問題文では「本来水準による価額」を回答するように指示されていますので、「新乗率」を使って計算します。
※実際の年金計算では、新乗率（本来水準額）と旧乗率（従前額保障）それぞれで計算し、高い方が支給額となります。

問題にあるように、Ａさんの総報酬制導入前までの平均標準報酬月額30万円・被保険者月数194月で、総報酬制導入後の平均標準報酬額50万円・被保険者月数271月です。
＝300,000円×7.125／1000×194月＋500,000円×5.481／1000×271月
＝414,675円＋742,675.5?円
＝1,157,350.5円 ⇒ 1,157,351 円（円未満四捨五入）

次に経過的加算額ですが、これは定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額です。
定額部分の年金は、生まれた年によって、被保険者期間の月数の上限が異なりますが、1946年（昭和21年）4月2日以後生まれの場合には上限480月として計算されます。
Aさんの被保険者期間は、194月＋271月＝465月＜480月ですので、465月として計算されます。

また、経過的加算額の算出において、基礎年金相当部分は「1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金の被保険者期間」ですから、Aさんの厚生年金の被保険者期間469月のうち、60歳以降の60月分は除かれます。
よって計算式は
＝1,621円×465月−777,800円×(465月−60月)／(40年×12)
＝97,496.2…円 ⇒ 97,496 円（円未満四捨五入）

よって、老齢厚生年金の基本年金額＝報酬比例部分＋経過的加算
＝1,157,351円＋97,496 円
＝1,254,847 円

最後に配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。
支給条件は、上記に加えて、配偶者と生計維持関係にあること（配偶者の年収850万円以下）、配偶者が厚生年金の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金等を受給していないこと、もあります。
Aさんの厚生年金の被保険者期間は465月（38年9ヶ月）ですが、Aさんが65歳時に既に夫Bさんは68歳であるため、加給年金の支給対象外です。

よって、Aさんが受け取る老齢厚生年金額は、1,254,847 円　です。

以上により正解は、(1)730,808（円）　(2)1,254,847（円）

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