第5問　2022年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（67歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（65歳）、長女Ｃさん（40歳）、長男Ｄさん（35歳）の３人である。Ａさんは、体調面に不安があるため、長男Ｄさんに事業を承継したいと考えている。
Ａさんは、所有財産のうち、長男ＤさんにＸ社株式を承継し、妻Ｂさんに自宅と相応の金融資産を相続させたいと考えている。また、長女Ｃさんには住宅取得資金の援助をする予定である。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　設備工事業（従業員数22名）

(2) 資本金等の額　2,000万円（ 発行済株式総数40,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(３) 株主構成
Ａさん（本人）　36,000株
Ｂさん（妻）　　2,000株
Ｄさん（長男）　2,000株

(４) 株式の譲渡制限　あり

(５) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：432円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：430円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：435円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：420円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：400円

(６) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況

（注）保険差益による非経常的な利益金額500万円が含まれている。

(7) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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