問19　2023年1月基礎

外貨建商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 外国為替証拠金取引において、投資家の建玉に係る評価損の額が、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の定めた水準に達した場合、建玉は強制的に決済されて取引が終了するため、証拠金の額を上回る損失が生じることはない。

2) 外貨建ＭＭＦは、一般に外貨預金と比べて為替手数料が安く、購入時手数料および解約手数料は不要であるが、買付後30 日以内に解約する場合、所定の信託財産留保額が差し引かれる。

3) 外国株式の海外委託取引（外国取引）は、国外の株式市場に上場している外国株式について、投資家の注文を国内の証券会社が国外の証券取引所に取り次いで売買する取引であり、指値注文をすることができる。

4) 米国株式信用取引は、米国の株式市場に上場している株式を対象としており、品貸料、返済期限等は、証券取引所の規則で定められている制度信用取引である。

外貨建て金融商品に関する問題です。

1) は、不適切。外国為替証拠金取引（FX）では、証拠金を金融商品取引業者に担保として預けるため、レバレッジ効果により証拠金の何倍もの金額の取引をすることが可能です。大きなレバレッジをかけた取引はハイリスク・ハイリターン取引となるため、評価損が一定の額以上になると自動決済するロスカットルールが設けられていますが、相場の急変時にはロスカットが間に合わず、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。

2) は、不適切。外貨建てMMFは、購入・換金時の申込手数料や信託財産留保額を負担する必要はありません。

3) は、適切。外国株式を取引する場合、国内店頭取引と海外委託取引（外国取引）があり、外国株式の国内委託取引が、東京証券取引所に上場している外国企業の株式を取引（円建て）するのに対し、海外委託取引では、海外の取引所に上場している外国企業の株式を取引（現地通貨建て）します。外国取引の対象となっている海外の取引所であれば、原則として全上場銘柄が取引可能であり、指値注文や成行注文が可能です。

4) は、不適切。外国株のうち米国株は信用取引も可能ですが、米国株式信用取引は、国内の一般信用取引同様に、取引対象銘柄や株式の返済期限・金利等について、顧客との合意に基づいて各証券会社がそれぞれで自由に設定できます。

よって正解は、3

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