問29　2023年1月基礎

所得税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 予定納税基準額が15万円以上である場合、原則として、第１期および第２期の計２回において、それぞれ予定納税基準額の２分の１に相当する金額の所得税を納付することとされている。

2) 確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者が、納期限までに納税地の所轄税務署長に延納届出書を提出した場合、原則として、その年の５月15日までにその残額を納付しなければならない。

3) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して確定申告書を提出する際に、第三者作成書類（給与所得の源泉徴収票等）の添付を省略した場合、その書類は、原則として法定申告期限から５年間、保存しなければならない。

4) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）は、インターネット等を利用して電子的に所得税や法人税等の申告および納税を行うためのシステムであり、申請や届出等の手続を行うことはできない。

所得税の申告・納付に関する問題です。

1) は、不適切。前年分の所得や税額により算出された予定納税基準額が15万円以上の場合、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までにあらかじめ国に納付することが必要です（予定納税）。
つまり、去年の納税額によっては、確定申告で3月に去年分を納税したあと、すぐに今年分の税金を先払いしないといけないわけです。

2) は、不適切。所得税額の1／2以上を納付期限の3月15日までに納付することで、残額の納付を5月31日まで延長（延納）できます。

3) は、適切。e-Taxで確定申告する場合、医療費の領収書や給与の源泉徴収票といった第三者作成書類の添付を省略可能です（税務調査に備えて、5年間の保存義務はあります）。

4) は、不適切。確定申告する場合、申告書を税務署に持参・郵送する以外にも、申告データをインターネットで送信する（e-Tax）ことも可能で、申告や納税のほか、更正の請求・個人事業の開業届等の各種申請・届出もe-Taxで手続可能です。

よって正解は、3

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