問30　2023年1月基礎

期末の資本金の額が１億2,000万円であるＸ株式会社（１年決算法人。以下、「Ｘ社」という）は、2022年４月１日に開始する事業年度において下記の交際費等を損金経理により支出した。次のうち、Ｘ社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、接待飲食費は、得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されているものとする。

〈Ｘ社が支出した金額〉
接待飲食費の金額：1,300万円（参加者１人当たり5,000円以下の飲食費300万円を含む金額）
接待飲食費以外の交際費等の金額：800万円

1) 900万円

2) 1,000万円

3) 1,150万円

4) 1,300万円

法人税の損金に関する問題です。

法人の交際費は、原則全額損金不算入ですが、１人当たり5,000円以下の社外の人との飲食費等で、所定の事項を記載した書類も保存されている場合の金額は、税務上損金不算入となる交際費に含まれません。
本問の場合、接待飲食費1,300万円のうち、300万円は1人当たり5,000円以下の飲食費ですので、残りの1,000万円が損金不算入となる交際費です。

ここで、資本金１億円超の法人は、交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能です。
前述の通り、接待飲食費が1,000万円ですので、その50％である500万円のみ損金算入可能で、残り500万円が損金不算入です。

本問の場合、損金不算入となる交際費は、接待飲食費の500万円と接待飲食費以外の交際費800万円ですので、合計1,300万円が損金不算入の額となります。

よって正解は、4

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