第1問　2023年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ株式会社に勤務するＡさん（54歳）は、妻Ｂさん（49歳）、長男Ｃさん（19歳）および二男Ｄさん（16歳）との４人暮らしである。
Ａさんは、昨年同僚が病気により長期入院したことから、自分が疾病等により入院した場合の健康保険の給付や、自分に万一のことがあった場合の公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1968年４月25日生まれ
・公的年金の加入歴
1988年４月から1991年３月までの大学生であった期間（36月）は、国民年金に任意加入していない。
1991年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1973年４月９日生まれ
・公的年金の加入歴
1993年４月から1996年３月までの大学生であった期間（36月）は、国民年金の第１号被保険者として保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
1996年４月から2001年12月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
2002年１月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・Ａさんが加入する健康保険の被扶養者である。

（3）Ｃさん（長男）
・2003年３月５日生まれ

（4）Ｄさん（二男）
・2006年５月10日生まれ

※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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