第5問 2023年1月応用

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて,下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)の推定相続人は、妻Bさん(71歳)および長男Cさん(48歳)の2人である。
Aさんは、自身の健康面に不安を感じることが多くなったことから、所有するX社株式を長男Cさんに移転し、勇退することを決意した。しかし、X社は保有する土地の資産全体に占める割合が高く、X社株式の移転にあたって、特定の評価会社に該当して株式の相続税評価額が高くなることを懸念している。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種 建築工事業

(2) 資本金等の額 8,000万円
(発行済株式総数160,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
Aさん(本人)130,000株
Bさん(妻) 10,000株
Cさん(長男)20,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 70人
※直前期末以前1年間に継続してX社に勤務する従業員の数である(就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間が30時間未満の従業員を除く)。

(6) X社株式の評価(相続税評価額)に関する資料
・X社の比準要素
1株(50円)当たりの年配当金額:6.1円
1株(50円)当たりの年利益金額:35円
1株(50円)当たりの簿価純資産価額:350円

・類似業種比準価額計算上の業種目/比準要素/業種目別株価

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) X社の資産・負債の状況
直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問62          問63

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