第5問　2023年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（71歳）および長男Ｃさん（48歳）の２人である。
Ａさんは、自身の健康面に不安を感じることが多くなったことから、所有するＸ社株式を長男Ｃさんに移転し、勇退することを決意した。しかし、Ｘ社は保有する土地の資産全体に占める割合が高く、Ｘ社株式の移転にあたって、特定の評価会社に該当して株式の相続税評価額が高くなることを懸念している。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　建築工事業

(2) 資本金等の額　8,000万円
（発行済株式総数160,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
Ａさん（本人）130,000株
Ｂさん（妻）　10,000株
Ｃさん（長男）20,000株

(4) 株式の譲渡制限　あり

(5) 従業員数　70人
※直前期末以前１年間に継続してＸ社に勤務する従業員の数である（就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満の従業員を除く）。

(6) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の比準要素
１株（50円）当たりの年配当金額：6.1円
１株（50円）当たりの年利益金額：35円
１株（50円）当たりの簿価純資産価額：350円

・類似業種比準価額計算上の業種目／比準要素／業種目別株価

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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