問62　2023年1月応用

甲土地上に耐火建築物を建築する場合、次の(1)および(2)に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は�u表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1) 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
(2) 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。なお、特定道路までの距離による容積率制限の緩和を考慮すること。

〈特定道路までの距離による容積率制限の緩和に関する計算式〉

※「a、b」は、問題の性質上、伏せてある。

建築面積と延べ面積の上限に関する問題です。

指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、甲土地で適用される建ぺい率は、100％となります。

建築面積の上限の計算式は、以下のとおりです。
建築面積の上限＝土地の面積×土地の建ぺい率

よって、(1)建築面積の上限＝350�u×100％＝350�u

次に、延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率　ですが、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

さらに、前面道路幅員が6m以上12m未満で、その前面道路からの距離が70m以内で幅員15m以上の道路（特定道路）に接続している場合、前面道路幅員に一定の値が加算されます（特定道路による容積率制限の緩和）。
本問では前面道路幅員は6mで、幅員18mの県道までの距離は49mですので、特定道路による容積率制限の緩和が適用されます。
加算される値＝(12m−前面道路幅員)×(70m−特定道路までの距離)÷70m
　　　　　　＝(12m−6m)×(70m−49m)÷70m＝1.8m

よって甲土地は、前面道路が6m+1.8m、用途地域は近隣商業地域ですので、容積率の計算は、
(6m＋1.8m)×6／10＝468％　＞　指定容積率400%。よって甲の容積率は400%。

(2)延べ面積の上限＝350�u×400％＝1,400�u

以上により正解は、(1)350（�u）　(2)1,400（�u）

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