問61　2023年1月応用

Ａさんが、以下の〈条件〉で事業用資産である土地を譲渡し、甲土地を取得して、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、次の(1)および(2)に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、課税の繰延割合は80％であるものとし、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮しないものとする。

(1) 課税長期譲渡所得金額はいくらか。
(2) 課税長期譲渡所得金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。

〈条件〉
〈譲渡資産および買換資産（甲土地）に関する資料〉
・譲渡資産の譲渡価額：8,000万円
・譲渡資産の所有期間：41年
・譲渡資産の取得費　：不明
・譲渡費用 ：700万円（仲介手数料、建物の解体撤去費用等）
・買換資産の面積　　：350�u
・買換資産の取得価額：１億円

特定の事業用資産の買換え特例に関する問題です。

事業用資産の買換え特例は、事業用の土地や建物等を譲度し、一定期間内に特定の資産を取得し事業用とした場合には、譲渡収入の80%について課税を繰り延べられる特例です。

本問の場合、譲渡価額8,000万円、譲渡費用700万円ですが、譲渡資産の取得価額が不明です。
土地の取得価額が不明な場合や、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。
よって、概算取得費：8,000万円×5％＝400万円

特例により譲渡価額8,000万円の80％を課税繰り延べ＝譲渡価額から8割除外、となりますので、
譲渡収入＝譲渡価額−譲渡価額×0.8
　　　　＝8,000万円−8,000万円×0.8＝1,600万円
また、取得費と譲渡費用の合計（必要経費）も、繰り延べる収入分にあたる部分は除外しますので、
必要経費＝(取得費＋譲渡費用)×(収入額／譲渡価額)
　　　　＝(400万円＋700万円)×{(8,000万円−8,000万円×0.8)／8,000万円}
　　　　＝220万円

譲渡所得＝譲渡収入−必要経費＝1,600万円−220万円＝1,380万円
よって、課税長期譲渡所得の金額は、13,800,000 円

次に、事業用資産の買換え特例は所有期間10年超の土地建物等の譲渡に適用されるため、長期譲渡所得（所得税15％・住民税5%）となります。
また、復興特別所得税は、その年の所得税額の2.1%分です（2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間）。

●所得税
1,380 万円×15％＝2,070,000 円
●復興特別所得税
2,070,000 円×2.1％＝43,470 円
●所得税と復興特別所得税の合計額
2,070,000 円＋43,470 円＝2,113,470 円
　　　　　　　　　　　　⇒ 2,113,400 円（100 円未満切捨て）
※合計額は、課税所得×15.315％でも算出可能です。

●住民税額
1,380 万円×５％＝690,000 円

●所得税と復興特別所得税、住民税の合計額
2,113,400 円＋690,000 円＝2,803,400 円

以上により正解は、(1)13,800,000（円）　(2)2,803,400（円）

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