問1　2023年5月基礎

ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、関連法規に抵触するものはいくつあるか。なお、各関連法規において別段の定めがある場合等は考慮しないものとする。

(a) ファイナンシャル・プランナーのＡさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。

(b) 税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーのＢさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。

(c) 弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーのＣさんは、ひとり暮らしの高齢の顧客からの依頼により、任意後見契約を公正証書で締結した。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

FP倫理と関連法規に関する問題です。

(a) は、適切。国や地方自治体等が作成した広報資料や調査統計資料・報告書は、著作権はあるものの、自由に転載可能とされています（転載禁止等の表示がない場合に限る）。

(b) は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。

(c) は、適切。任意後見人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。

よって正解は、4

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