問11　2023年9月基礎

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 被保険者が死亡し、死亡保険金受取人が死亡保険金の請求をした場合、一般に、保険会社に請求書類が到着した日の翌日から10営業日以内に死亡保険金が支払われることとされている。

2) 契約者（＝保険料負担者）は、遺言によって死亡保険金受取人を変更することができるが、その変更を保険会社に対抗するためには、相続発生後、契約者（＝保険料負担者）の相続人が保険会社にその旨を通知する必要がある。

3) 個人年金保険料税制適格特約が付加されていない定額個人年金保険において、基本年金年額の減額を行い返戻金が発生した場合、返戻金は払い戻されず、所定の利息をつけて積み立てられ、年金開始日に増額年金の買い増しに充てられる。

4) 加入している生命保険契約を払済保険に変更する場合、被保険者は改めて健康状態等についての告知または医師の診査を受ける必要がある。

生命保険の契約手続に関する問題です。

1) は、不適切。一般的に、死亡保険金の支払いは、保険会社に請求書類が到着した日の翌日から5営業日以内とされています。

2) は、適切。契約者は、保険期間中や遺言での保険金受取人を変更可能ですが、被保険者の同意が必要であり、その変更を保険会社に対抗する（遺言通りの変更を有効にする）ためには、相続発生後に保険契約者の相続人が保険会社に遺言による受取人変更を通知することが必要です。

3) は、不適切。個人年金保険の基本年金額を減額すると、将来受け取る年金額を減らして保険料負担を軽くすることが可能ですが、個人年金保険料税制適格特約が付加されていない場合には、減額部分に対応する解約返戻金があれば払い戻されます。これに対し、個人年金保険料税制適格特約が付加されている場合には、減額した基本年金額に相当する解約返戻金は減額時には支払われず、将来の増額年金（年金受取開始時までの配当金の積立分）の原資となります。

4) は、不適切。払済保険への変更には告知・医師の審査は不要です。ただし、後日払済保険に変更する前の契約に戻したい（保険の復旧）ときは、告知・医師の審査が必要となり、復旧部分の積立金の不足分を支払うことも必要です。

よって正解は、2

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