第1問　2023年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
�]株式会社（以下、「�]社」という）に勤務するＡさん（61歳）は、妻Ｂさん（61歳）との２人暮らしである。Ｘ社は65歳定年制を採用しているが、最長で70歳まで同社で勤務することができる再雇用制度を設けている。Ａさんは、�]社の再雇用制度を利用する予定であるが、再雇用後は賃金が低下するため、65歳から公的年金制度の老齢給付を受給したいと考えている。また、老齢年金の受給開始後に、物価が上昇すると老齢年金の実質的な受取額が減ってしまうのではないかと心配しており、年金額がどのように改定されるのかについて知りたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1961年11月２日生まれ
・公的年金の加入歴
1981年11月から1984年３月までの大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
1984年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1984年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1961年９月29日生まれ
・公的年金の加入歴
1980年４月から1998年３月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
1998年４月から60歳に達するまで国民年金の第３号被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

(3) 子（２人）
・長男（32歳）と長女（30歳）がいるが、いずれも結婚して独立している。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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