第1問　2024年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
建設業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（35歳）は、妻Ｂさん（35歳）、長男Ｃさん（８歳）および二男Ｄさん（３歳）との４人暮らしである。Ａさんは高校卒業後、建設会社に就職したが、３年前に個人事業主として独立し、昨年、Ｘ社を設立した。Ｘ社は従業員数７名の会社であり、Ａさん自身も現場で作業に従事していることから、Ａさんは、自身がケガ等により障害を負った際に、社会保険制度から受けることができる給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1988年11月17日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から2021年３月までの期間（168月）は、厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
2021年４月から2022年12月までの期間（21月）は、国民年金の第１号被保険者として保険料を納付している。
2023年１月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。

(2) Ｂさん（妻）
・1988年７月６日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2007年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。

(3) Ｃさん（長男）
・2015年９月５日生まれ

(4) Ｄさん（二男）
・2020年３月17日生まれ

※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんによって生計を維持されているものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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