第4問　2024年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
自営業を営むＡさん（45歳）は、都心にある分譲マンションに妻と子と４人で暮らしている。子が成長し、マンションが手狭になってきたことから、戸建て住宅に住み替えたいと考えていたところ、郊外に立地する甲土地が売りに出されていることを知り、購入を検討している。なお、新築する住宅は、住宅の一部に車庫を組み込んだビルトインガレージを設けて、Ａさんが趣味で購入した自動車を保管したいと考えている。
現在居住しているマンションは、12年前に新築で購入したものであり、昨今のマンション価格の高騰を受け譲渡益が発生する見込みである。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

（注）
・甲土地は180�uの長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は75�u、第一種低層住居専用地域に属する部分は105�uである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員15ｍの公道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は56ｍである。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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