問50　2024年5月基礎

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 本特例の適用を受けるためには、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日までに、会社、後継者、先代経営者のそれぞれの要件を満たしていることについて都道府県知事の認定を受けなければならない。

2) 相続開始前に後継者が既に発行済株式総数の３分の２以上の当該非上場株式を保有していた場合、本特例の適用を受けることはできない。

3) 特例経営承継期間の経過後に後継者が会社の代表権を有しなくなった場合、特例経営承継期間を経過した日から後継者が会社の代表権を有しなくなった日までの期間に応じて、納税が猶予された相続税額のうち一定の金額を納付しなければならない。

4) 特例経営承継期間中は毎年、その期間経過後は３年ごとに、継続届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。

非上場株式の相続税の納税猶予・免除に関する問題です。

1) は、不適切。非上場株式等についての相続税の納税猶予・免除を受けるには、会社・後継者（経営承継受贈者）それぞれの適用要件を満たした上で2026年3月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受け、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けることが必要（認定の申請は相続開始後8ヶ月以内）。

2) は、不適切。非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例は、特例措置では全株式が適用対象となっています。これに対し、一般措置では後継者が贈与前から保有していたものを含めて発行済議決権株式の３分の２までが上限です。

3) は、不適切。非上場株式の相続税の納税猶予・免除を受ける後継者は、相続開始日の翌日から5ヶ月経過時点で会社の代表権を有し、相続開始時に後継者と同族関係者等で総議決権数の50％超であることが必要で、5年間の特例経営承継期間の期間中に後継者が代表権を失った場合には猶予されている相続税の全額と利子税を併せて納付することが必要ですが、特例経営承継期間の経過後に後継者が代表権を失った場合には引き続き納税が猶予されます。

4) は、適切。非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例は、5年間の特例経営承継期間中は毎年、その期間経過後は3年ごとに、継続届出書を所轄税務署に提出することが必要です。

よって正解は、4

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】